2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
林業においても、木質バイオマスエネルギーの供給が可能だと思いますし、自然エネルギーが、潜在的に有効であること、都市部ではなくて圧倒的に農山漁村であるということを考えると、これからの農山漁村の振興と自然エネルギーの健全な導入は、切り離して考えることができないというふうにも思います。 こうした農山村での自然エネルギー導入の可能性についてお聞きをしたいと思います。
このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など、新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大などに取り組んでまいります。
木質バイオマスエネルギーで先行するヨーロッパでは、熱利用を促進する政策誘導が行われています。ドイツでは、再生可能エネルギー法が施行されて四年目には熱電併給への誘導を行っています。今後は、熱利用を推進すべく、熱電併給を伴うよう良質な案件に絞って認定を行うよう、バイオマスのＦＩＴ制度を見直すべきと考えますが、経産大臣の見解を求めます。
具体的には、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など、新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、それから、木質バイオマスエネルギーの利用、高付加価値木材製品の輸出促進などの各般の施策を取り組むこととしてございます。 このような取組により、林業成長産業化と森林資源の適切な管理を図り、次世代への豊かな森林を築いていく考えでございます。
ＣＬＴの需要拡大ということでありますが、農林水産省といたしましては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層あるいは中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、あるいは木質バイオマスエネルギーの利用拡大、高付加価値木材製品の輸出拡大など、各般の施策に今取り組んでいるところであります。
農林水産省といたしましては、この目標の達成に向けまして、ＣＬＴ等新たな木質部材の開発普及ですとか、公共建築物や民間の非住宅建築物の木造化、木質化、また土木分野等における木材利用や木質バイオマスエネルギーの利用、さらには付加価値の高い木材製品の輸出などの幅広い取り組みを進めることによりまして、バランスのとれた木材需要を創出しますとともに、需要者のニーズに対応した国産材の安定的、効率的な供給体制の構築に
農林水産省の方といたしましては、針葉樹、広葉樹を含めまして、木質バイオマスエネルギーの利用を進めるための搬出間伐、路網整備などによる木質バイオマスの供給体制の整備、それから、チップの製造施設など関連施設の整備、そして、効率の高い熱利用、熱電併給のエネルギー利用、こういった、地域内で持続的に取り組む仕組みの構築などに取り組んでおります。
特に、木質バイオマスエネルギーの活用については、木質チップの生産から各小中学校や福祉施設での活用などに取り組み、雇用の創出と地域経済の活性化も目的としつつ、推進をいたしているところであります。 また、北海道では、木質チップを活用した大規模な発電施設の建設も進んでおり、森林資源の活用については明るい兆しが見えてきている状況でもあると思っているところでございます。
○上田委員 もう一つ、需要の拡大が望める分野に、木質バイオマスエネルギーの分野があります。 特に、この木質バイオマスのエネルギー利用では、未利用間伐材による発電とか、またチップやペレットなどに加工してのボイラーの導入などもかなり進んできていると聞いております。発電所は全国で約二十カ所建設をされているというふうに承知をしております。
これによりますと、地球温暖化対策税につきまして、木質バイオマスエネルギーの利用の普及などへの活用の充実を図る、あるいは森林環境税、仮称でございますけれども、これにつきましては市町村による森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討する、これらが明記されたところであります。
○政府参考人（今井敏君） 木質バイオマスエネルギー関係の農林水産省の予算といたしまして、平成二十七年度の予算におきましては、木質チップ、ペレットの製造施設などの木質バイオマス関連施設の整備への支援、もう一つ、木質バイオマスの利用拡大に向けた全国的な相談・サポート体制の構築ですとか、加工、利用のための技術開発などの支援、こういった予算について措置しておりまして、平成二十八年度の予算案においても同様の予算
農林水産省といたしましても、ＣＬＴなどの新たな製品の普及、公共建築物の木造化、木質バイオマスエネルギー利用の促進など、新たな木材需要の創出に取り組むとともに、また、国産材の安定供給体制の構築を推進しているところでございます。その際、拡大する需要と国産材との供給が的確にマッチングするよう心がけているところでもございます。
環境省といたしましては、今後とも、木質バイオマスエネルギーの活用等に関する取り組みを進めていきたい、このように考えております。
いずれにいたしましても、本年度からは、農林水産省と連携いたしまして、木質バイオマスエネルギーを利用したモデル地域事業ということで、原木の加工あるいは燃料の運搬、木質バイオマスのエネルギー利用等を含むシステムの導入についてのモデル実証を共同でやらせていただいておるところでございます。 こういったような事業を通じまして、農林水産省を初め、各省と連携して推進をしていきたいというふうに考えております。
そういった、製品として高い順番に利用していって、最終的にはいわゆる端材等を燃焼させて木質バイオマスエネルギーとして利用すると。そういったいわゆる多段階の利用、カスケード利用でございますけれども、こういった取組というものは極めて大事なことでもございますし、私どもとしてもそれを推進しているということでございます。
政府案というのは公共建築物だったんですが、これに対しまして自公案は、ガードレール、高速道路の遮音壁、公園のさくとか公共施設等の工作物への利用、さらには机、いすなどの木製品全般、紙・パルプ原材料、ペレット、ストーブ、ボイラー、さらには木質バイオマス、エネルギーとしての利用も視野に入れたものになっているところでございます。
そして、それをやはり形に出していかなければいけない、こういうことでございましたので、職員の皆さん方といろいろ日夜知恵を絞りまして、例えば、岩手県は大変な森林県で八〇％ぐらい森林資源に覆われていますので、そういったものを木質バイオマスエネルギーとして活用できないか、いろいろ製材所で端材が出てきますが、チップをさらに細かく砕いて固めたペレットにして、そういったものを家庭の暖房器具、ペレットストーブというものにできないかということで